失業保険を貰っていてもアルバイト・副業はできる？
会社を退職後、一定の条件を満たした人に支給される失業保険ですが、その支給額は働いていた時と比べ少なくなります。失業保険だけでは生活に不安を感じ、失業保険をもらいながらアルバイトや副業をしたいと考える人も少なくはないはずです。失業保険を貰いながらアルバイトや副業はできるのか？について解説していきます。
そもそも失業保険とは
失業保険とは、雇用保険制度の失業等給付に分類されるもので、その内、求職者給付の基本手当のことを一般的に失業保険と呼びます。失業保険は、倒産や定年、自己都合などにより会社を退職した後の失業期間中の経済的な不安を和らげ、１日も早く再就職ができるようにと生活を支援するためのものです。失業保険は雇用保険に入っていた全ての人が受給できるものではなく、積極的に再就職を目指し活動している人や、就職の能力があるにもかかわらず、再就職できずに失業状態にある人に支給されます。再就職の意思のない人や、ケガや病気などで働ける状態にない人には支給されません。
失業手当とは
失業手当とは、求職者給付の基本手当のことを指します。基本手当を受給するためには、管轄のハローワークで求職者給付の申込みを行うことと、離職日以前の雇用保険の加入期間の要件を満たす必要があります。受給要件は離職理由によって異なるので注意が必要です。会社の倒産や解雇など、やむを得ない事情での会社都合退職の場合は「特定受給資格者」の扱いとなり、雇用保険の加入期間が、離職日以前の１年間で通算して６ヶ月以上あることが受給要件です。また、契約の更新がされなかった場合などの会社都合退職についても「特定理由離職者」の扱いとなり、離職日以前の１年間で通算して６ヶ月以上あることが受給要件となります。一方で、自らの意思で会社を退職したなどの自己都合退職の場合については、雇用保険の加入期間が、離職日以前の２年間で、通算して１２ヶ月以上あることが受給要件となります。
基本手当の受給期間は原則として退職した日から１年間です。その期間内であれば、再就職するまでの間、所定給付日数分が受け取れます。所定給付日数は離職理由や雇用保険の加入期間、年齢によって異なります。自己都合退職と会社都合退職のどちらの場合でも、受給資格の認定後７日間は基本手当を受給できない待機期間がありますが、自己都合退職の場合は、さらに3ヶ月間基本手当を受給できない給付制限があるので、注意が必要です。基本手当の受給額は原則として、退職する前の６ヶ月間に支払われた賃金の合計を１８０で割り算出した金額「賃金日額」の５割から８割ほどです。なお、この賃金日額には賞与は含まず、年齢区分ごとに上限額が定められています。
アルバイトでも失業保険はもらえる？
たとえアルバイトであっても、一定の条件を満たしていれば雇用保険に加入することができ、退職後に失業保険を受給することも可能です。労働者の雇い主には、パートやアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、加入条件を満たしている場合には雇用保険に加入することが義務付けられています。加入の条件となるのが、「３１日以上働く見込みがあること」と、「継続して週２０時間以上働いていること」です。この２つの条件を満たしていれば雇用保険に加入することができます。加入後は「雇用保険資格取得等確認通知書（被保険者通知用）」を雇い主から受け取ることになります。失業手当を受給する際に雇用保険の加入は絶対条件となるので、もし受け取っていない場合には雇い主に確認が必要です。
失業保険をもらっているのにアルバイトできる？
待機中七日間
失業保険は、基本的に失業状態にある人に支給されるものですが、決まりを守り正しく申告すれば、アルバイトや副業をすることが可能です。気をつけなくてはならないのが、失業保険の受給資格認定後の7日間の待機期間です。この7日間は失業状態を証明しなくてはならない期間なので、アルバイトや副業をすることはできません。収入を得てしまうと待機期間が延長されてしまいます。
週20時間を超えたアルバイト
失業保険受給中は、アルバイトや副業をするにしても、週20時間を超えて働いてはいけません。週20時間を超えて働いた場合には就職したと見なされて失業保険が受給できなくなってしまうからです。
アルバイトや副業をした日についてのハローワークへの申告
アルバイトや副業をした日や時間、収入は必ず申告しなければなりません。働いたことを隠したまま受給するのは不正受給にあたり、失業保険の支給が停止されるだけでなく、不正に受給した金額の返還や、不正に受給した額の2倍の金額の納付命令が出されることもあります。
失業保険はルールを守って正しく受給しよう
失業保険を受給するには雇用保険の加入期間の要件や働く意思が必要です。要件を満たせば、アルバイトや副業をすることもできます。給付日数や受給額には個人差がありますが、失業した人の生活を支えるだけでなく、再就職を後押ししてくれます。受給資格のある人は忘れずに手続きをしておきたい制度です。失業保険はルールを守って正しく受給することが大切です。
